群馬県は５月８日から５月21日まで、県内の飲食店に対して20時までの時短営業（酒類提供は19時まで）を要請する。協力金は売上・事業規模に応じて１日２万5000～20万円を支給する。
このほか、ゴールデンウィーク中に時短要請を始めたり変更した自治体もある。
宮崎県は５月３日から５月23日まで、宮﨑市の飲食店に対して５～20時の時短営業（酒類提供は）を要請。協力金は売上・事業規模に応じて１日２万5000～20万円を支給する。
福島県は５月３日から５月17日まで、会津若松市の接待を伴う飲食店と酒類を提供する飲食店に対して５～20時の時短営業（酒類提供は）を要請。協力金は売上・事業規模に応じて１日２万5000～20万円を支給する。
岡山県は５月３日から５月16日まで、岡山市北区（表町１～３丁目、幸町、田町１～２丁目、中央町、磨屋町、中山下１～２丁目、錦町、平和町、本町、柳町１～２丁目）の飲食店を対象に、５～20時の時短営業（酒類提供は）を要請。協力金は売上・事業規模に応じて１日２万5000～20万円を支給する。
岐阜県は４月26日から時短要請していた県内9市（岐阜市、大垣市、多治見市、関市、美濃加茂市、土岐市、各務原市、可児市、瑞穂市）に、5月5日以降、中津川市、羽島市、本巣市、岐南町、笠松町、養老町、北方町の７市町を追加した。
徳島県は５月５日までだった県内の飲食店への時短要請を11日まで延長。協力金の算出方法も変更し、中小企業は３～7.5万円とした。
熊本県は熊本市中心部に時短要請しているが、5月６日以降、荒尾市、玉名市、玉東町、南関町、⾧洲町、和水町の有明地域を追加した。
福岡県は5月６日以降、すでに要請している福岡市と久留米市以外の全域に時短営業のエリアにも時短要請した。今後、緊急時短宣言も発令される見通し。
北海道は、札幌市の時短要請の営業時間を21時から20時に、酒類提供を20時から19時に短縮した。協力金の支給額については調整中となっている。
