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4/12から東京都の対象エリア「まん延防止」適用、1店舗当たり最大600万円の協力金支給予定

2021年4月9日 9:11 pm

 東京都は4月9日、23区、八王子市、町田市、府中市、調布市、立川市、武蔵野市を対象に、4月12日から5月11日までの30日間、「まん延防止等重点措置」を適用すると決定した。

 対象エリアの飲食店に対し、朝5~20時(酒類販売は11~19時)の時短営業を要請する。新たな助成として、Co2濃度測定器の購入支援や、テイクアウトなど業態転換の支援の延長などを行う。また、1店舗あたり111万~600万円の協力金を支給する予定。詳細については追って公表する。

 4月12日から「徹底点検 TOKYOサポート」プロジェクトを実施。サポートチームによる感染対策の徹底点検を行い、点検が終了した飲食店には「感染防止徹底点検済証」を発行する。

 そのほか、感染拡大防止対策の旗振り役として各店舗で選任した「コロナ対策リーダー」への助言や支援ツールの提供など、感染防止対策を講じる。

 小池百合子都知事は、「ハード・ソフト両面の取り組みによって、感染防止の実効性を高める」と述べた。

 多摩地域の6市の選定基準については、23区相当に飲食店が集積していること、乗降者数が多いターミナル駅を擁すること、4月8日までの直近4週間の各市町村の感染者数を考慮した結果だという。

 なお、「まん延防止等重点措置」の適用外のエリアの飲食店に対しては、4月21日までとしていた21時までの時短要請を、5月11日まで延長する。

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