これまで時短営業の要請をしていなかった山梨県は、１月25日から２月７日まで、県内すべての飲食店に５～21時の時短営業を要請した。協力金は１店舗あたり56万円（１月29日から協力した場合は同40万円）。
宮城県は、１月27日まで実施する時短要請では、仙台市青葉区国分町2丁目、同区一番町4丁目としている対象エリアを仙台市全域に拡大し、１月27日から２月７日まで、接待を伴う飲食店と酒類を提供する飲食店に対して５～22時の時短営業を求め、協力金として１店舗あたり48万円支払う。
愛媛県は、松山市の酒類を提供する飲食店を対象に１月26日までとしていた時短営業要請を２月７日まで延長した。営業時間は５～20時（酒類提供は19時まで）で、協力金は時短営業の場合は１店舗あたり１日４万円（最大48万円）で、休業の場合は同１日５万円（最大60万円）支払う。
