コロナ禍による客数減や時短営業の要請により、収入を確保することが厳しい状況となっている飲食店向けに、トイレに広告を貼るだけで毎月一定の収入が入ってくるサービスが誕生した。
のぼり旗通販「デザインのぼりショップ」の運営などを手掛けるデザイン会社のトランプス（神奈川・江田、井口正文社長）は、コロナ禍で厳しい状況に直面している飲食店が継続的に収入を得られるようにと開発したサービス「トイレ広告 ハレルヤ」(https://hareruya.media/shukyaku/)の利用登録を開始した。
「トイレ広告 ハレルヤ」は、店舗内のトイレと洗面台の所定の場所に、同社が送付する広告ポスター（Ｂ３サイズ）とステッカー（Ａ６サイズ以内と10×７㎝以内の２種）を貼り、広告が印刷されたトイレットペーパーを設置することで、広告費の15％分（先着300店までは24％）を店舗に還元するというサービスだ。
豪・ノーザンリバーズ社は、人々がトイレ内の広告を見る時間を調査し、その結果、幅はあるものの30秒から４分間という結果を得た。この時間は、新聞やその他の印刷メディアの広告を見る時間よりも長いという。
そこで、このトイレに広告を掲示することで、広告クライアントにとっても飲食店にとっても利益となる仕組みを構築した。
広告クライアントは、月間客数と業種別平均滞在時間、トイレ利用率から想定利用回数を割り出し、そこに単価をかけた金額を１店舗当たりの月額基本料金として支払う。飲食店には、その基本料金の15％（または24％）が支払われる。
目安としては、月間の客数が2700人の店舗で24％還元の場合、月１万円弱の収入になるとともに、トイレットペーパーが約60個無料で提供される。飲食店が登録するには、手数料として５万円が必要となるが現在、先着300店までは無料とするキャンペーンを実施している。
広告がプリントされたトイレットペーパーを設置する
飲食店が導入する際には、①トイレの個室内にＢ３ポスターを１枚貼る②トイレ便器にステッカーを１枚貼る③個室外（男性用小便器のある場所など）の壁面にＢ３ポスターを１枚貼る（個室外スペースがない場合は、トイレ外のドアに貼る）④蛇口一つにつき、目の前の壁や鏡にステッカーを１枚貼る⑤広告が印刷されたトイレットペーパーを設置する――ことが必須条件となる。また、トイレ内にほかの広告などを掲載することも禁止となる。
設置後に、ポスターなどを貼った様子を撮影し、その写真を同社に送付することで、規定通りに設置したかどうかを確認し、利用開始となる。期間中に、貼付け状況の写真提供を求める場合もあるという。
また１年ごとに自動更新する独占契約となるため、デジタルサイネージなども含めて、飲食店に収益が入る他社の広告はすべてＮＧとなる。トイレ以外では、飲食店が収益を得ていない広告掲載はＯＫだが、トイレ内はＮＧになる。ただし、ライブイベントなど地域を限定したポスター、自店のアルバイト募集やキャンペーン告知などは問題ない。
井口正文社長は「現在、スマホゲームを運営する大手企業がクライアントとして名乗りを上げている。リーチ単価がほかの広告媒体に比べて半額以下と安いため、クライアントにとっても費用対効果が高い。広告の内容は店舗側に事前に知らせるため、店のイメージに合わなければ断ることもできるので、少しでも定期収入の確保に役立ててほしい」と話す。
