小池百合子東京都知事＝1月7日の会見
東京都の小池百合子知事は１月18日、政府の緊急事態宣言発出下で飲食店に支給する時短営業要請への協力金について、支給対象をこれまでの個人事業主や中小企業だけでなく大企業にも支給することで検討を始めたことを明らかにした。
18日16時時点では詳細は未定だが、数日内に内容を詰めて決定するもよう。今般の緊急事態宣言では、東京都は３県（埼玉県・千葉県・神奈川県）とともにその最初の対象として発令されたが、これまで３県では協力金の支給対象に事業規模の縛りはなかった。
これに対して、都内に多くの店舗を抱えるものの協力金が得られない外食チェーン大手からは不満の声が多く上がっており、13日には「紅虎餃子房」などを展開する際コーポレーションが、大手飲食店チェーンも中小飲食事業者と変わらず極めて困難な経営状況にあることを訴え、是正の要望書を提出するといったことにもなっていた。
