東京都中小企業振興公社は、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う都民の外出自粛要請などに伴い、大きく売上が落ち込んでいる都内の個人事業主を含む中小飲食事業者が、新たなサービスにより売上を確保する取り組みに対し、テイクアウトや宅配、移動販売を開始する際の初期経費などの一部を助成する制度の申請受付を4月23日から開始した。
予算終了の場合は、受付期間中であっても終了するので申請は早めに行おう。
■業態転換支援(新型コロナウイルス感染症緊急対策)事業(東京都中小企業振興公社)
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/conversion.html
■助成金とは
「協力金」や「融資」とは異なり、今後の事業活動に向けた経費の一部から助成金額を確定し、取り組み完了後に後払いで交付するもの。返済は不要。
■主な助成対象経費 ※「募集要項」で必ず確認すること
- 販売促進費(印刷物制作費、PR映像制作費、広告掲載費など)
- 車両費(宅配用バイクリース料、台車など)
- 器具備品費(Wi-Fi導入費、タブレット端末、梱包・包装資材など)
- その他(宅配代行サービスに係わる初期登録料、月額使用料、配送手数料など
■助成限度額
100万円
■助成率
助成対象経費の4/5以内
■助成対象期間
交付決定から2021年1月末まで(ただし、着手日から最長3カ月間)
※2020年4月1日以降で交付決定前に着手した経費も契約・支払いの確認(契約書や発注書、領収書など)ができれば対象となる。
■全体の流れ
■申請方法・問い合わせ先
申請書・添付書類(下の募集要項P12「9.申請に必要な書類一覧」参照)を簡易書留などの記録が残る方法で、下記送付先へ送る。
※持参・FAX・電子メールなどによる提出は受け付けていない。
<送付先>
〒101-0024
東京都千代田区神田和泉町1-13 住友商事神田和泉町ビル9階
公益財団法人東京都中小企業振興公社 経営戦略課 業態転換担当宛
TEL:03-5822-7232 Mail:senryaku_josei@tokyo-kosha.or.jp
受付時間:平日 9時~16時半
■募集要項・申請書など
・募集要項(PDF)
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/rmepal000001ba0f-att/a1587536439664.pdf
・申請書
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/rmepal000001ba0f-att/a1587542234439.xlsx
■事業案内チラシ(PDF)
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/rmepal000001ba0f-att/Gyoutaitenkan_leaflet.pdf
■よくある問い合わせ(PDF)
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/rmepal000001ba0f-att/a1587538532469.pdf
■申請受付期間と交付決定予定日
予算終了の場合は、受付期間中であっても終了するので申請は早めに。
※上記支援のほか、飲食店が抱える経営上の課題を解決するため、東京都は専門家(中小企業診断士やIT専門家など)の派遣(要件有)や、業態転換の好事例を紹介するリーフレットを作成・配布し、新たな取り組みを行う都内飲食事業者を支援する。
また、今後、新たなサービスに取り組む都内飲食店を応援しする協力企業などを募集し、公社ホームページに掲載し情報発信していく予定。