クラウドPOS「ハピレジ」などを手がけるMt.SQUARE（東京・丸の内、和田洋社長）はこのほど、企業向けweb3サービス〈JOREN〉の提供を開始した。
〈JOREN〉は、転売不可能な会員証NFTおよび証明書NFTの発行・運営を中心に新たな価値創造を提供するサービス。
極力ウォレット（※1）を意識しないように設計されており、「会員証NFTの管理」「会員証NFTに紐づく自身の個人情報の管理（SSI（※2）の思想に基づいた）」「会員証NFTに紐づく行動証明」という3つの特徴を備えている。
※1 ウォレット：ブロックチェーン上の暗号資産の管理を行うためのインターフェイス。
※2 SSI（ Self-Sovereign Identity ）：デジタルアイデンティティの管理を自らの手に取り戻すことを目指した動き（思想・概念）で、特定の企業や公的機関に管理されない非中央集権型で、提供するもの・しないものを自分自身で選択できる。
この３つを組み合わせることで、企業や団体、店舗、コミュニティなどと、それにかかわる全ての人（顧客、販売者、生産者、従業員、地域・社会など） が会員証NFTを持ち、消費や紹介、宣伝などといった貢献に対してトークンを受け取ることができる。
例えば飲食店では、顧客が会員証NFTにアレルギー情報や好き嫌いといった嗜好を紐付け、店舗に自分の情報を提供することによって、店舗から顧客の好きなものをお勧めしたり、アレルギー食材を排除したり、嫌いなものを抜いたコースメニューを提供したり──というように、顧客が本当に必要とするサービスを提供することが可能になる。
さらに、同社のPOSシステムやオーダーシステムである「ハピレジ」と、「JOREN」の会員証NFTを組み合わせることにより、次世代の顧客関係管理（CRM）やロイヤリティプログラムの実現も可能になる。
〈JOREN〉のコミュニティ運営料として、１店舗あたり月額５～10万円が発生する予定だが、詳細は要問い合わせとなる。現在は学校や会員制スポーツクラブなどからの問い合わせが増えているという。
同社は「〈JOREN〉はさまざまな業態・業種に応じた活用が可能であり、従来はアプローチできなかった方法でサービスの運営・利用をされる顧客の新たな価値創造が可能になる」と述べる。
