学識経験者や食品会社、レストランなどで構成されるベジタリアン・ヴィーガン食品等JAS制定プロジェクトチーム（以下PT）は3月15日、ベジタリアン・ヴィーガン食品等JAS規格の原案を農林水産省へ提出した。
同規格制定への動きは、2018年に松原仁衆議院議員が「インバウンド対応と関連して、消費者の利便性と安全確保のためにベジタリアン・ヴィーガン（以下V／VG）についての認証制度を整備しつつ、食材混入や認証の乱立などを防ぐ必要がある」とした質問主意書を衆議院に提出したことに端を発する。
垣本充認定NPO法人日本ベジタリアン協会代表理事がPTの座長に就き、V／VG食品の国際規格として決定されたISO23662を参考に原案を検討し作成した。
飲食店に対しては、調達食材がV／VG食材であるかの確認や、非V／VG食材との区分管理の徹底や調理時の混入防止、主食と主菜が一体となったV／VG料理を1品目以上提供すること、非V／VG食材と調理器具などを共用する場合はメニュー表に明記するといった管理を求める。
これにより、新たな飲食産業の振興につながるとともに、アフターコロナを見据えたV／VGインバウンドの需要への対応が可能になるとする。
「べジタリアン／ヴィーガン関連制度推進の為の議員連盟」事務局長を務める松原仁衆議院議員は記者会見で、「V／VG料理を広く国民に普及し、日本に定着させていきたい」と述べた。
ベジタリアン・ヴィーガン食品等JAS制定プロジェクトチームのメンバー
