同じ商店街やエリアの飲食店が集まって、クラウドファンディングを通して前売り食事券での支援を募る事例が増えている。一方で、資金が集まった後の紙の食事券の発行・分配には大変な手間がかかるとともに、利用時のトラブルにつながることも少なくない。
そこで、飲食店のスタッフがお店に家族や友人を招待できるアプリ「RNDV（ランデブ）」を運営するランデブー（東京・六本木、田中聡社長）は、主に商店街や地域連盟（複数の飲食店）単位で行うクラウドファンディング向けに、前売り食事券の「購入者管理」と「デジタルチケット管理」のシステムを無料提供することとした。
新型コロナウイルスによる影響で、クラウドファンディングを利用する飲食店が急増し、最近では店舗単位ではなく、同じエリアの飲食店が集まる「地域連盟」の形で支援を募る形態が増加。この形態では、支援する消費者がどの店の前売り食事券を購入するかを選べる形が主流になっているという。そのため終了後、集まった金額分の食事券を作成し、各店舗ごとに割り振って支援者に渡すなど、大きな手間がかかる。
「デジタルチケット管理」システムでは、終了したクラウドファンディングの管理画面から、名前や購入者ＩＤなどの支援者情報をExcelまたはCSVファイルで取り出し、システムにインポートすることで、購入者データを管理する。そのため、どのクラウンドファンディングを利用していても導入できる。
その後、各飲食店が管理者用のアプリをダウンロードするかWEBから専用サイトにログインして、自店の支援者情報や利用状況を管理。支援者が食事券を利用する際は、スマートフォンやタブレットでデジタルチケット用のリンクにアクセスして画面を見せるだけでよく、店舗スタッフは管理画面に利用金額を入力して処理する。そのため、幹事社は購入者データをインポートするだけの手間で済み、支援者もわざわざ専用アプリをダウンロードする必要がない。
４月に実施されたクラウドファンディング「高円寺の飲食店を未来の食事券で応援」で集まった200万円分の食事券を「デジタルチケット」で試験運用した結果、手間がかからずトラブルもなかったことで高く評価されたことから、他のエリアでも利用できるように機能を拡張したという。
また、クラウドファンディングの支援者は、利用金額分を使い終わると、その後は店に訪れなくなることが多いという課題も見えてきた。そこで今回のシステムでは、支援者に追加でデジタルチケットを販売できる機能も搭載。利用している店舗ではチケット１枚分（1000円分など）をサービスする形で販売しているという。同時に、デジタルチケットを一般向けにも販売できるようにECサイト「STORES.jp（ストアーズ）」に専用ショップを開設。デジタルチケットの追加販売と「ストアーズ」での販売については、売上の５％（決済手数料込み）をランデブーに支払う。
田中聡社長
同社はさらに、飲食店が利用する管理者用アプリ（またはサイト）に、業務用食材やドリンクなどの広告を流すことも計画している。これにより食品メーカーや酒類メーカーからの広告収入も期待できるようになる。
田中聡社長は「10年ほど前、飲食店経営をしていた頃に『紙の食事券』に取り組んだことがあるが、発行にかかるコストと管理の手間が膨大かつ煩雑なため、スタッフとお客さんのトラブルにも繋がり、もう二度とやらないと思った。しかし、新型コロナウイルスにより『町ぐるみ、商店街ぐるみ』の取り組みが活発化してきたので、これを『単発』で終わらせるのではなく『大きな時代のうねり』にしたいと考え、無料システムの提供を決めた」と話す。問い合わせは専用フォーム（https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSe05xTRX1zBU6sWAcS3bupefhW59ujO0rqKz4ij-cO2qNyIvw/viewform）で受け付けている。
