企業信用調査会社の帝国データバンク（TDB）は28日、今年2～8月の新型コロナウイルスの影響を受けた企業や個人事業者の倒産（法的整理または事業停止、負債1000万円未満含む）を、全国で計470件確認したと発表した。
負債総額は2501億5500万円（調査中を除く468件の合計）で、５億円未満が381件（構成比81.4％）と、現状では中小・零細企業の倒産が多数を占めている。一方、100億円以上の大型倒産はレナウンなどアパレル、旅行業、ホテル事業の３件（同0.6％）。
業種別では、「飲食店」（64件）が最多。次いで「ホテル・旅館」（52件）、「アパレル小売店」（33件）、「建設・工事業」（30件）、「食品卸」（28件）、「アパレル卸」（21件）、「食品製造」（20件）、「食品小売」（15件）、「アパレル製造」（13件）が続く。
飲食店は件数としては最多ではあるものの、負債額上位は旅行業やアパレル、ホテル・旅館業、アミューズメント業などが多い。
発生月別では、2月（1件）、3月（17件）、4月（85件）、5月（81件）、6月（121件）、7月（115件）、8月（50件）で6月が最多だった。
都道府県別では「東京都」（115件）が最多。以下、「大阪府」（49件）、「北海道」（25件）、「兵庫県」（23件）、「愛知県」（22件）、「静岡県」（21件）、「神奈川県」（17件）と続き、45都道府県で発生した。
