アメリカでは、2018年に１万8600店だった日本食レストランの店舗数が、22年には２万3064店に増加しており、特にカリフォルニアやニューヨーク、テキサス、フロリダといった主要都市で急速に拡大している。
また近年、アメリカに進出する日本の外食企業も増えているものの、実際に進出しようとすると文化や法規制の違い、市場ニーズの理解、現地でのリサーチの難しさといった課題がある。
そこで企業の海外進出をサポートする専門的なコンサルティングサービスを提供するユニバーサルドリーム（東京・恵比寿、叶屋博基社長）は11月１日、飲食店オーナーや飲食企業が米国に進出する際に直面する さまざまな課題を解決する包括的なサービス〈Global Taste Venture〉の提供を始めた。
同社によると、北米の日本食レストラン市場は、料理のタイプ（伝統的な日本食、専門日本食、モダン日本食）、サービス形態（クイックサービス、フルサービス、テイクアウト）、レストランモデル（テイクアウト、宅配、店内飲食）などで細分化されており、Data Bridge Market Researchの分析によると、市場規模は23年の49億7000万ドルから31年には63億8000万ドルに成長。24年から31年にかけて3.23%の年平均成長率が見込まれているという。
Data Bridge Market Researchの分析
そんな成長が見込まれるアメリカに進出しようとする際に、まず重要なステップとなるのが法人登記だ。渡航費や英語での手続きに対する不安に加え、登記住所登録のために事務所を持つ必要があるなど、さまざまな障壁が存在する。
そこで今回の〈Global Taste Venture〉では、日本にいながらスムーズに法人登記できるようサポートするとともに、営業許可取得や内装工事のコーディネート、マーケティング戦略、現地ネットワーク構築など、グランドオープンまでのすべてのステップを包括的に支援するという。
同サービスは、大手から中小企業、個店まで幅広い企業やオーナーをターゲットとしており、現地進出やブランディングに挑戦する店舗に、事業規模に応じたアプローチを提案。利用料金は、米国法人設立サポートで１万米ドル～となっており、ほかのサポートはオプションとなる。そのため、以下のサービスのどのオプションを利用するかで利用料金は幅広く変わる。
■法人設立手続き
・LLC、C-Corp、S-Corpなどの法人設立手続きの支援
・会社設立に必要な書類の準備および提出サポート
■ライセンス取得
・飲食業に必要な営業許可、アルコール販売許可、フランチャイズライセンスなどの取得サポート
■税務アドバイス
・法人税、営業税、給与税の登録や申請に関するアドバイス
・米国の税法に基づく専門的なサポート
■ビジネスプラン作成
・海外市場向けのビジネスプラン作成
・銀行からの融資申請に必要な資料の準備
■現地ネットワーク
・海外でのビジネスパートナーやサプライヤーとのネットワーキング支援
■会計・経理
・会計基準に準拠した会計・経理業務の支援
・信頼できる会計事務所の紹介
■ビザ・労働許可関連
・ビジネスオーナーや従業員のためのビザ申請や労働許可取得のサポート
■法務アドバイス
・労働法、契約法、知的財産権保護などの法務問題に対するアドバイス
■リスクマネジメント
・海外市場特有のリスクに対する管理策の提案と実施サポート
■内装工事
・現地基準に合わせた内装工事のコーディネート
■マーケティング
・海外市場での強力なプレゼンスを確立するためのマーケティング戦略およびブランディング支援
■人材コンサル
・優秀な人材を確保し、維持するためのリクルートメント
・タレントマネジメントおよびHRコンプライアンス支援
同社では、「これまで海外進出をサポートしてきた豊富な経験と専門知識を活かし、複雑な国際ビジネスの課題に取り組み、顧客と共に目標達成を目指し、国際市場での競争力を高めるために尽力する」としている。
