HEIWA.BK.HD（愛知・小垣江、川崎真一社長）は、飲食店に特化したTikTokマーケティング支援「BUZZ」（https://www.buzz.ne.jp/）のサービス提供を開始した。
「BUZZ」は業態ごとのトレンド把握、集客につながる動画のポイントの分析、広告運用、クリエイターのアサインなど、TikTokマーケティングを総合的にサポートする。
具体的には、最新のトレンド分析をもとにTikTok運用型広告やクリエイターを活用したタイアップ広告運用を実施し、集客につながるTikTokの活用ノウハウを持つ専任のパートナーがサポートしていく。
また、クリエイターの選定、各種調整、企画の検討から分析まで徹底サポートし、TikTokを活用したマーケティング戦略を企画立案・運用・分析まで実行する。
さらに、TikTokやInstagramの120万アカウントを分析することで実現する精度の高いインフルエンサーマーケティングとして、専用のシステムを活用することでインフルエンサーの分析、選定、各種調整を精度高く実施するという。
サポート事例として、コロナ禍において売上の大きく低下した100席の居酒屋において「BUZZ」で企画立案からサポート、TikTokerの選定、動画内容検討、広告運用の実施といった支援を行ったところ、導入後２カ月で動画再生回数650万回を記録し、１日あたりの予約数約100人を継続的に達成。月商250万円を1100万円まで押し上げることに成功したという。
同社の母体は平和鈑金工業という、創業60年以上の工作機械用の板金部品メーカーだ。なぜそんな会社がこのような取り組みをしたのか。
「BUZZ」担当者の田中誠一朗さんは、「取締役の川崎兼司郎は創業家の３代目として、複数の新規事業の立ち上げに注力している。実は彼は数年前までフードテック領域のITスタートアップのCOOを務めており、その際に一緒に事業を行っていた私と共に本事業の立ち上げを行う計画を進めてきた」と説明する。
田中さんはITスタートアップで事業開発を行うかたわら、10年以上にわたり飲食業界専門のコンサルティングを行ってきた。その中で、昨今の飲食業界の低迷を打開する方法を模索していたという。
「飲食店と消費者が出会う場が、グルメサイトからSNSへ大きくシフトしてきていることは各種データを見ても明らかではあるものの、ＩＴ領域の専門家が少ない飲食業界において、特に新興勢力であるTikTokを効果的にマーケティングに活用できている店舗が少ないことに課題意識を持っていた。そこでTikTokを活用したマーケティングを複数の会社で検証を行い、成功事例を積み上げることに成功したため、本事業を立ち上げることにした」と話す。
飲食店の料金に関しては会社規模、保有店舗数、サポート内容により異なるため個別に見積りとなる。なお、「BUZZ」では飲食店のTikTok活用に関して無料相談会を実施している。
