
21日まで松山市の繁華街にある酒類提供店に対して5~21時の時短要請をしていた愛媛県は4月22日から5月19日まで、松山市全域のすべての飲食店に対して5~20時の時短営業(酒類提供は19時まで)を要請する。
協力金は中小企業の場合、1日あたりの売上が10万円以下で1日3万円、1日の売上が10万円超だと1日7万5000円を上限に1日の売上の3割を支給する。大企業は減少額に合わせて上限20万円まで支払う。
また、松山市以外の県内の飲食店にも、5~21時の時短営業(酒類提供は20時30分まで)を要請。協力金は中小企業が1日2万5000~7万5000円、大企業は松山市と同様となる。
福岡県は4月22日から5月19日まで、福岡市内の飲食店に対して5~21時(酒類提供は20時30分まで)を要請する。協力金は、中小企業が1日あたり2万5000~7万5000円、大企業(中小企業も選択可)は20万円または20(または19)年度の1日当たり売上高の3割のいづれか低い額を上限に、1日当たり売上高の減少額の4割となる。
一方、4月7日から20日まで県内の飲食店に時短要請していた香川県は、予定通り20日で時短要請を終了する。
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