21日まで松山市の繁華街にある酒類提供店に対して５～21時の時短要請をしていた愛媛県は４月22日から５月19日まで、松山市全域のすべての飲食店に対して５～20時の時短営業（酒類提供は19時まで）を要請する。
協力金は中小企業の場合、１日あたりの売上が10万円以下で１日３万円、１日の売上が10万円超だと１日７万5000円を上限に１日の売上の３割を支給する。大企業は減少額に合わせて上限20万円まで支払う。
また、松山市以外の県内の飲食店にも、５～21時の時短営業（酒類提供は20時30分まで）を要請。協力金は中小企業が１日２万5000～7万5000円、大企業は松山市と同様となる。
福岡県は４月22日から５月19日まで、福岡市内の飲食店に対して５～21時（酒類提供は20時30分まで）を要請する。協力金は、中小企業が１日あたり２万5000～７万5000円、大企業（中小企業も選択可）は20万円または20（または19）年度の1日当たり売上高の３割のいづれか低い額を上限に、１日当たり売上高の減少額の４割となる。
一方、４月７日から20日まで県内の飲食店に時短要請していた香川県は、予定通り20日で時短要請を終了する。
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