政府は４月１日、宮城県、大阪府、兵庫県に４月５日から５月５日まで「まん延防止等重点措置」を適用することを決定した。対象となるエリアは、大阪府は大阪市、兵庫県は神戸市、西宮市、尼崎市、芦屋市、宮城県は仙台市となる。
これらのエリアの飲食店に対して20時までの時短営業を要請し、感染防止の実効性を高めるため、すべての飲食店への見回りを実施し、アクリル板や消毒液の設置などの感染対策をチェックする。また、その際に店内でのマスク着用も求めるという。
協力金に関しては事業規模に応じた段階的な仕組みを導入する。中小企業は売上高に応じて１日４～10万円と段階的に支給する。大企業は売上高減少額の４割（上限20万円）を支払う。売上が高い中小企業は、減少額の４割を選ぶこともできる。５月6日以降に「まん延防止措置」が適用される場合は、中小企業の最少額は４万円から３万円に引き下げる。
もし対象店舗が時短要請に応じない場合、知事は「命令」を出すことができ、それにも応じなければ20万円以下の過料を科すことができる。
このほか、飲食店と直接または間接の取引がある中堅・中小企業に対して、今回の時短営業の影響で2019年比または2020年比で売上が50％以上減った場合、個人には月10万円まで、法人には同20万円まで支援する。
適用決定を受けた大阪府は、大阪市内にある約５～６万店の飲食店をすべてチェックする「見回り隊」を設置し、アクリル板設置を義務化する方針を示した。換気を促すCO２センサーについては設置を推奨する方針。また、見回りをする際にすべての店舗にマスク会食を求める声がけをしていくという。このほか、一定の基準以上の感染対策を実施している店舗に対する認証制度も検討する。正当な理由なくマスク会食を拒否する人には入店拒否を求める。
