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東京都は3月31日まで段階的な時短営業を要請し協力金として124万円支給 ※3/10 3県の要請状況を追加※

2021年3月9日 6:58 pm

 東京都は3月8日から3月31日まで、都内全域の飲食店に対して時短営業を要請し、その協力金として124万円支給することを決めた。

 緊急事態宣言が発令されている3月8日から21日までは、営業時間5~20時(酒類提供は11~19時)の時短営業を要請する。その後、緊急事態宣言が予定通りに解除された場合、段階的緩和期間として3月22日から31日までは、営業時間を1時間延ばして21時までとする。22日以降の要請対象地域などの詳細については後日公表する予定

 協力金の124万円は、8日から21日までの「14日間×1日6万円=84万円」とその後の「10日間×1日4万円=40万円」をあわせた金額となる。

 協力金を受けるには時短営業に全期間協力することに加えて、ガイドラインの遵守と「感染防止徹底宣言ステッカー」を店舗ごとに掲示することが求められる。

 また大企業に対しては、都内にある全ての直営店舗で要請に応じ、傘下のフランチャイズ店に対しても協力依頼を行うことが条件に加えられる。

※3/10追加※

 東京都以外の神奈川、埼玉、千葉の3県のうち、神奈川は東京都と同様、3月22日以降は21時までに営業時間を延ばした上で31日まで時短営業を要請することを公表している。協力金についても東京都と同じ。

 一方、埼玉千葉は21日までの時短要請については発表しているものの、22日以降については国による緊急事態宣言を解除するか延長するかの決定を受けてから公表するという姿勢を取っている。ただ、1都3県で足並みを揃えた要請内容にすることで合意しているという。

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