ECサイトの商品に対する保証サービスの運営などを手掛けるKiva(東京・築地、磯崎裕太社長)は、メールのチェックや競合・営業先分析、ネット上にある情報の収集、各店舗からのデータ収集・入力・加工・分析、名刺データ管理といったブラウザ上で操作できるあらゆる作業を、AIがパソコンを操作して自動化する次世代ワークフロー型AIエージェント〈SAMURAI(サムライ)〉をリリースした。
ルーティーン業務を自動化するツールとしては、さまざまなRAP(ロボットによる業務自動化)ツールが販売されているが、対応するアプリや業務が限定されていたり、設定や実行の指示が複雑だったり、ある程度の専門知識が必要だったりといった課題がある。
そこで同社は、誰でも簡単に少し見ただけで設定方法が分かるような使いやすさにこだわり、ブラウザ上で操作する作業について、自然言語で業務を順番に入力してつなげていき、実行するだけで、AIが自動で業務を遂行するサービスを開発。従来のチャット指示型とは異なり、操作やルールを細かく定義・設定したり、ツールに合わせた作業をする必要がなく、設定を変更したり新たな業務を追加したりする際などにも、専門的な知識や設定を不要とした。
例えば、各店舗の情報を集め、フォーマットが違う場合もデータを揃えて統合・管理・分析したり、問い合わせに対する自然な返信を作成し担当者が確認して送るだけにしたり、会議用の資料を作成したり、ネット上から特定の情報を収集したり、紙の領収書をシステムに連携したりといったことなど、ブラウザ上で収集できる情報やログインできるサービスに関しては、全てに対応できるという。

プロダクト発表会でのパネルディスカッション(左から、吉野家CMO兼グリッドCEOの 田中安人氏、森・濱田松本法律事務所パートナーの増島雅和氏、エー・ピーホールディングス取締役上席執行役員の横澤将司氏、ビズリーチ社長室の茂野明彦氏
プロダクト発表会では、吉野家CMOの田中安人氏やエー・ピーホールディングス取締役上席執行役員の横澤将司氏などが登壇。外食産業では、各店舗のデータ収集・管理・分析などに役立てることで本部機能の省人化に寄与することや、過去の蓄積したデータを読み込ませることでメニュー開発などにも役立てることへの期待などを語った。
料金プランは、作業フロー(1業務の始まりから終わりまでの設定)の長さや複雑さによって実行の制限回数は異なるものの、「パーソナルプラン」では月30回程度実行できて無料となっている。小規模なチームや組織向けで月50~100回程度の「ビジネスプラン」は月額2万9800円(税別)となりチーム管理機能などが追加され、高度なセキュリティ機能を搭載した「エンタープライズプラン」は、使用用途に応じて月額20万円~(同)となっている。
現在はブラウザ上の作業しか実行できないが、今後、マイクロソフトのオフィスソフトなどとも連携し、パソコン全体の操作を自動化できるようにする予定だという。









