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【6/16更新】返済不要「持続化給付金」の申請開始!事前に必要書類の準備を!【経済産業省】

2020年5月20日 10:24 am

 経済産業省は5月1日、新型コロナウイルス感染症の拡大により、特に大きな影響を受ける飲食店などの事業者に対して、事業の継続を支えて再起の糧とするため、事業全般に広く使える返済不要の給付金を支給する持続化給付金」の申請用ホームページを開設した。

 🆕6月12日成立した、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するための第2次補正予算では、持続化給付金事業に総額1兆9,400億円が追加された。

 🆕申請要件も緩和。2020年1月から3月末までに創業した事業者も、新たに対象に加えられる。新型コロナ感染拡大後の任意のひと月の事業収入が、1月から3月の平均と比べて5割以上減少したと証明できれば、最大200万円を給付できる。

 また、自身で電子申請を行うことが困難な人向けに、「申請サポート会場」を5月12日から順次開設。必要書類のコピー(できれば現物)を持参のこと。なお、「申請サポート会場」は新型コロナウイルス感染防止の観点から完全事前予約制。予約方法は、①Web予約、②電話予約(自動)、③電話予約(オペレーター対応)の3パターン。
 詳細については、以下の「申請サポート会場」から確認。

▼申請サポート会場
https://www.meti.go.jp/covid-19/shinsei-support.html

▼申請方法・必要書類(証拠書類)
https://www.jizokuka-kyufu.jp/procedures_flow/

▼持続化給付金申請ホームページ
https://www.jizokuka-kyufu.jp/

「持続化給付金」事務局ホームページのキャプチャ

■持続化給付金特設サイト(内容の最新情報はここにアップされる)
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html

■新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ(随時更新)
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

■持続化給付金に関するお知らせ
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf

■持続化給付金に関する申請要領 中小法人等事業者向け
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_chusho.pdf

■持続化給付金に関する申請要領 個人事業者等向け
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_kojin.pdf

■新型コロナウイルス感染症関連 経済産業省の支援策一覧
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

■持続化給付金に関するお知らせ-申請方法編-の分かりやすい動画(3分21秒)

持続化給付金に関するお知らせ -申請方法編-

■「持続化給付金」とは?
 返済不要の給付金。新型コロナウイルス感染拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え再起の糧とするため、事業全般に広く使える。
 運営の最新情報は中小企業庁ホームページ(https://www.chusho.meti.go.jp/)で公表となる

■対象となる事業者は?
 新型コロナウイルスの影響により売上が前年同月比で50%以上減少している者が対象。
資本金10億円以上の大企業を除き、中堅、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を対象とする。また、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人についても幅広く対象とする予定。詳細は決定され次第、速やかに公表する。

🆕(6/16追加)2020年1月から3月末までに創業した事業者も、新たに対象に加えられる。新型コロナ感染拡大後の任意のひと月の事業収入が、1月から3月の平均と比べて5割以上減少したと証明できれば、最大200万円を給付できる。

■対象期間は?
 2020年1月から2020年12月のうち、2019年の同月比で売上が50%以上減少した「ひと月」について、事業者が選択する。これから影響が出る場合でもOK

■給付金額は?
 
原則、法人:200万円、個人事業者等:100万円
ただし、前年からの売上の減少分を超えないものとする。計算式は以下のとおり。
●減少分=(前年の総売上(事業収入))-(前年同月比▲50%月の売上×12か月)
※上記を基本としつつ、昨年創業した場合などに合った対応も引き続き検討中。

■申請・給付はいつから?
 2020年5月1日から申請受付開始。電子申請の場合、申請後、2週間程度で給付を想定。最速の場合、5月の大型連休明けに申請者の金融機関の口座に振り込むことを目指し、準備を急ぐ。

■申請に必要書類
【法人】
①全事業年度確定申告書類
②売上減少となった月の売上台帳の写し
③通帳写し

【個人】
①2019年の確定申告書類
②売上減少となった月の売上台帳の写し
③通帳写し
④身分証明書写し
 ※今後、変更・追加の可能性がある。

■申請方法
 Web上での申請を基本とし、必要に応じ、感染症対策を講じた上で完全予約制の申請支援(必要情報の入力等)を行う窓口を順次設置。
※申請にあたり、GビズIDを取得する必要はない。

■問い合わせ先

持続化給付金事業 コールセンター
直通番号:0120-115-570(おかけ間違いに御注意ください)
IP電話専用回線:03-6831-0613
受付時間:8時30分~19時00分 (5月・6月(毎日)、7月から12月(土曜日を除く))

持続化給付金申請 事前相談専用窓口
直通番号:0570-015-078
受付時間:8時30分~17時00分(平日のみ)
※持続化給付金の申請をお考えの方のための事前相談専用窓口を開設しました。なお、すでに申請をお済みの方については、本窓口にてご相談をお受けすることができませんので、ご了承くださいますようお願いいたします。

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