厚生労働省は、現在９月末までとなっている雇用調整助成金と休業支援金についての新型コロナ対策に基づく特例を11月末まで継続することを決めた。
雇用調整助成金は、原則として１人１日当たりの支給上限額が１万3500円で、助成率は解雇していない場合、中小企業が最大9割、大企業が最大7.5割となっている。
これに対し、「緊急事態」または「まん延防止等重点措置」の対象地域または、売上高が最近３カ月の月平均で前年または前々年同期比 30 ％以上減少している全国の事業主に対して特例措置を適用。１人１日当たりの支給上限額が１万5000円となり、助成率は解雇していない場合、中小企業も大企業も共に10割（解雇した場合は共に８割）となる。
休業支援金は、原則的として中小も大手も１人１日当たりの上限額9900円、助成率８割となっているが、「緊急事態」または「まん延防止等重点措置」の対象地域では、助成率は変わらないものの上限額を１万1000円に引き上げている。
