飲食店の予約・顧客管理システムを開発・提供しているTableCheck（テーブルチェック）の予約・顧客管理システム「TableCheck」を使っている全国約5000店舗から集めた集計データ（６月20日時点）によると、政府による「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」、各自治体による時短営業要請などの影響により、2021年６月20日までの１店舗あたり来店客数で、ランチ帯がディナー帯を大幅に上回ったことがデータ上でもはっきりした。
昨年も時短要請を実施する自治体は多かったものの、ランチとディナーの来客数はディナーが上回るか少しだけランチの方が上回る期間があるという状況だった。
しかし21年に入り、酒類提供禁止などさらに厳しい措置が講じられたことで、休業する飲食店も増え、ランチの来客数が常にディナーを上回る結果となった。
同社では、「沖縄を除き『緊急事態宣言』が解除されたものの、引き続きディナー帯に外食を楽しむことが難しい状況が続くため、今後もランチ帯の客足が先行して回復していくことが予想される」としている。
また、３度目の「緊急事態宣言」による自粛期間最後の週となった先週は、飲食店の客足が前週より８％増加し20.1人／店・週となった。同期間中最低だった3週目からは3割ほど回復している。特に、週末の客足の増加が顕著で、３週目と比較すると平日の客足は27.7％増だったのに対し、週末の客足は34.6％増となり、週末から回復が進んでいる状況となっている。
