雇用調整助成金と休業支援金のコロナ特例は７月も継続【厚労省】

　厚生労働省は、雇用調整助成金と休業支援金について、新型コロナ対策に基づく特例を７月も継続することを決めた。

　雇用調整助成金は、原則として１人１日当たりの支給上限額が１万3500円で、助成率は解雇していない場合、中小企業が最大9割、大企業が最大7.5割となっている。

　これに対し、「緊急事態宣」または「まん延防止等重点措置」の対象地域または、売上高が最近３カ月の月平均で前年または前々年同期比 30 ％以上減少している全国の事業主に対して特例措置を適用。１人１日当たりの支給上限額が１万5000円となり、助成率は解雇していない場合、中小企業も大企業も共に10割となる。

　休業支援金は、原則的として中小も大手も１人１日当たりの上限額9900円、助成率８割となっているが、「緊急事態宣」または「まん延防止等重点措置」の対象地域では、助成率は変わらないものの上限額を１万1000円に引き上げている。

　当初は６月までとしていたこの特例を７月も継続することとし、８月以降については６月中に知らせるとしている。