厚生労働省は、雇用調整助成金と休業支援金について、新型コロナ対策に基づく特例を7月も継続することを決めた。
雇用調整助成金は、原則として1人1日当たりの支給上限額が1万3500円で、助成率は解雇していない場合、中小企業が最大9割、大企業が最大7.5割となっている。
これに対し、「緊急事態宣」または「まん延防止等重点措置」の対象地域または、売上高が最近3カ月の月平均で前年または前々年同期比 30 %以上減少している全国の事業主に対して特例措置を適用。1人1日当たりの支給上限額が1万5000円となり、助成率は解雇していない場合、中小企業も大企業も共に10割となる。
休業支援金は、原則的として中小も大手も1人1日当たりの上限額9900円、助成率8割となっているが、「緊急事態宣」または「まん延防止等重点措置」の対象地域では、助成率は変わらないものの上限額を1万1000円に引き上げている。
当初は6月までとしていたこの特例を7月も継続することとし、8月以降については6月中に知らせるとしている。
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