「緊急事態」措置で飲食店に酒類提供停止を求めている東京都と大阪府は、影響を受ける中小の酒類販売事業者などに対して、国が前年または前々年の売上からの減少額分を支援する月次支援金に上乗せする形で独自の支援金を給付することを決めた。
国の月次支援金は、４・５月の「緊急事態宣言」と「まん延防止等重点措置」による要請で時短営業または休業した飲食店と直接・間接の取引がある場合、または外出・移動の自粛による影響で売上が50％以上減少した場合、業種・業態などは関係なく全国の中小事業者に対して、売上の減少額分を支援するもので、法人には月額最大20万円、個人には同10万円を給付する制度。
東京都はこの月次支援金に「上乗せ」と「横出し」の独自支援を実施する。
「上乗せ」は50％以上売上が減少している中小の酒類販売事業者に対して、国の支援金では足りない減少額分を支援。法人は月額最大20万円、個人は同10万円を上乗せする。このため、国の支援金と合わせると２カ月分で最大80万円受けられることになる。また、酒類販売事業者以外の事業者に対しても法人には同５万円、個人には同2.5万円上乗せする。
さらに「横出し」として、国からの支援を受けられない売上が30～50％未満減少した中小事業者に対して、法人には同10万円、個人には同５万円を支給する。
大阪府は、酒類販売事業者に対する「上乗せ」のみを実施する。売上が50％以上減少した中小の酒類販売事業者に対して、国の支援金では足りない２カ月分の減少額の支援として、法人は最大20万円、個人は同10万円上乗せする。
支援金を受け取るには、国の支援金と同様の要件を満たすことが要件となり、そのほか独自の要件については現在検討中だという。
