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「緊急事態」「まん延防止」の適用拡大で計19都道府県に

2021年5月14日 8:01 pm

 政府は「緊急事態宣言」の対象に北海道、岡山、広島の3道県を追加することを決め、期間5月16日から31日までとした。これにより、東京、大阪、京都、兵庫、愛知、福岡と合わせて9都道府県となる。

 同時に「まん延防止等重点措置」の対象に群馬、石川、熊本の3県を加える。こちらは5月16日から6月13日までとなる。岐阜、三重、千葉、埼玉、神奈川、愛媛、沖縄の7県はそのまま5月31日までとなっており、合わせて10県となる。

 新たに適用される3県では、週末にかけて「まん延防止」区域を選定する。

 また、岐阜県は岐阜市、大垣市、多治見市、関市、中津川市、羽島市、美濃加茂市、土岐市、各務原市、可児市、瑞穂市、本巣市、岐南町、笠松町、養老町、北方町 (計16市町の16市町を「まん延防止」の対象としているが、16日から新たに高山市、瑞浪市、恵那市、山県市、下呂市、可児郡御嵩町の6市町を追加する方向で検討に入った。

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