政府は、東京都や神奈川県など10都府県における緊急事態宣言の延長を踏まえた経済支援策として、緊急事態宣言地域の時短営業要請により影響を受けた飲食店の取引業者や、飲食店とは関係なくても不要不急の外出・移動自粛により影響を受けた事業者のうち、中堅・中小企業と個人事業主に一時金を支給することを決定。支給額の上限については、当初想定していたよりも増額した。
支給を受けるには、今年１、２月のいずれかの月の売上が前年比で50％以上減った事業者に対して、地域や業種を問わず中堅・中小企業には最大60万円（当初は40万円）、個人事業主には最大30万円（当初は20万円）を支給する。
※追記
中小企業庁は、支給条件に３月の売上も対象に追加し、３月上旬から申請受付できるように準備を進めている。
