宮崎県が独自に時短営業で影響受けた酒販店や食材卸などの取引業者に20万円支給へ

　宮崎県は、飲食店への時短営業要請で影響を受けている県内事業者に対して、独自の支援金を支給する方針を決め、その予算を１月補正予算案に計上した。

　時短営業した飲食店と直接取引のある酒販店や食材卸、氷店、おしぼりリース業、クリーニング店などの県内事業者とタクシー事業者、代行運転事業者に対して、１事業者あたり20万円を支給する。支援金を受けるには、今年１月または２月の売上高が前年同月に比べて50%以上減少していることが要件となり、これ以上の詳細についてはまだ未定だ。

　１月29日開催の県議会で予算案が通過すれば、２月下旬をめどに詳細を発表し、３月頃から受付を始める予定。

　国も取引業者に一時金を支給するとしているが、現在のところ、緊急事態宣言が出されている地域に限定する方向で検討している。