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都が2月7日まで酒類提供は11~19時に短縮するよう要請。中小事業者には1店舗186万円を支給

2021年1月7日 7:55 pm

 東京都の小池百合子都知事は、国の緊急事態宣言を受けて臨時会見を開き、都の対応を発表した。

 その中ですべての飲食店に対して営業時間を5~20時に短縮することに加えて、酒類を扱う飲食店に対しては、酒類の提供を11~19時にするよう求める。デリバリーやテイクアウトは対象外となり、20時以降も営業できるものとする。

 対象エリアは島しょ地域を含む都内全域とし、期間は1月8日から2月7日まで。協力金については中小事業者(※)に対して同期間、全面的に協力した場合、1日6万円の計算で186万円を1店舗ごとに支給する。準備が間に合わず1月12日から協力する場合は162万円となる。このために、1528億円の補正予算を組むとした。また、国に対しても1都3県で雇用調整助成金や家賃保証などの対応策を求めていく方針だ。

 要請に応じなかった場合、「店舗名の公表などを検討するかもしれないが、まずは業界団体に協力をお願いするとともに、商店街などにも見回りの強化などを呼びかけていく」とした。

※中小事業者:資本金の額又は出資の総額が5000万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人

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