菅義偉首相は１月４日に行った年頭記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大が続く東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏１都３県に、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を再発令する検討に入ると表明した。
菅首相は、「専門家によると、経路不明の感染原因の多くは飲食によるものだと指摘している。したがって、飲食でのリスクを抑えることが重要だ。そのために夜の会合を控え、飲食店には時間短縮に協力してもらうことが最も有効だ」と述べた。
さらに「１都３県については、改めて時間短縮の20時までの前倒しを要請した。国として緊急事態宣言の検討に入る。飲食の感染リスクの軽減を実効的なものにするために、内容を早急に詰める」と続けた。
そのうえで、「給付金と罰則をセットにした、より実効的な対策を取るための特措法を通常国会に提出する」と述べた。
なお、飲食店へ営業時間短縮の要請については、西村康稔経済再生担当大臣は２日に行った東京都の小池百合子知事、神奈川県の黒岩祐治知事、埼玉県の大野元裕知事、千葉県の森田健作知事との会談で、20時までに前倒しすることを求めていた。
また、11日まで停止している「Go To トラベル キャンペーン」については、「緊急事態宣言となれば再開はなかなか難しいのではないか」と語り、夏の東京オリンピック・パラリンピックについては「実現するとの決意で準備を進める」とした。
