新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、飲食店に営業時間短縮などを要請している８都道府県のうち６都道府県で、期間延長や協力金の増額などを決めた。
愛知は時短営業の要請を12月19日から１月11日まで延長し、協力金についても１事業者ごととしていたところを１店舗ごととすることで、多店舗展開している企業の協力を得やすくする。さらに、18日までは名古屋市中区の栄・錦地区としている対象エリアを愛知県全域に拡大し、金額についても１日あたり4万円に倍増（最大100万円）する方向で調整している。
東京は12月17日までだった要請期間を12月18日から１月11日まで延長するとともに、１事業者当たりの協力金を40万円から100万円に増額した。
大阪でも12月15日までの期間を16日から29日までに延長。対象エリアを大阪市北区・中央区から大阪市全域に広げ、協力金も50万円から76万円に増額した。
北海道は12日から25日まで、埼玉は18日から27日までそれぞれ期間を延長。茨城は対象エリアを土浦市、つくばみらい市、利根町とし、14日から20日まで時短営業を要請した。協力金については、北海道は前回と同額、埼玉と茨城は前回同様、１日あたり２万円で計算した額となる。
酒類提供時間の短縮のみを要請している千葉は、今週末までに新たな要請を実施するかどうかを検討。現在は協力金を支出していないが、時短営業を要請する場合は協力金もセットにするという。神奈川は、20日以降について未定としている。（詳細については下表を参照）
