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家賃支援給付金は今年5~12月でひと月の売上が対前年比50%以上減少or連続する3カ月で30%以上減少が対象【経済産業省】

2020年6月1日 11:33 am

※「経済産業省関係 令和2年度第2次補正予算案(概要)」資料や関連リンクを追記(6/2)

 先日、店舗の家賃負担を軽減するため、最大600万円の給付金を新たに創設するという政府の発表を「FOOD FUN!」にて伝えたが、この「家賃支援給付金」の詳細がこのほど明らかになった。

■給付対象
今年の5月から12月の間で、去年の売上と比べて1カ月で50%以上減少したか、連続する3カ月で30%以上減少した事業者が対象となる。

■給付額
 申請時の直近の家賃(月額)に基づき算出する給付額(月額)の6倍(6カ月分)。給付率は3分の2、月額給付上限額は中堅・中小企業など法人50万円個人事業者25万円とし、この6カ月分を給付する。

 ただし、複数店舗を所有する場合など、家賃の総支払い額が高いケースは例外措置として、家賃(月額)のうち給付上限超過額の3分の1を給付するとし、月額給付上限額を法人100万円、個人事業者は50万円に引き上げる

「経済産業省関係 令和2年度第2次補正予算案(概要)」資料より抜粋

 中堅・中小企業個人事業主
店舗1つ月額上限50万円
(6カ月最大300万円)
月額上限25万円
(6カ月最大150万円)
複数店舗月額上限100万円
(6カ月最大600万円)
月額上限50万円
(6カ月最大300万円)

 経済産業省は、第2次補正予算案の成立を経て6月下旬の受付開始を目指しているが、実際に給付されるのは7月以降の見通しだ。

 また、4月にオープンした中小企業向け補助金・支援サイト「中小企業庁 ミラサポPlus」に会員登録(無料)をすると、給付金・補助金・助成金・融資制度などの各種支援策に関する最新情報をメールで受け取れる。

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政府公式 補助金・支援サイト ミラサポplus
https://mirasapo-plus.go.jp/

関連リンク:
経済産業省関係 令和2年度第2次補正予算案(概要)
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/pdf/hosei2_yosan_gaiyo.pdf

第2次補正予算案を閣議決定:休業手当や家賃支援の新制度も| J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]
https://j-net21.smrj.go.jp/news/tsdlje000000csrm.html

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