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店舗の家賃補助に最大600万円の給付金を新たに創設し事業存続に注力する方針示す【日本政府】

2020年5月26日 2:41 pm

首相官邸インスタグラムより引用

 安倍総理大臣は5月25日の記者会見で、全国の緊急事態宣言を解除することを正式に表明し、「新たな日常をつくり上げること」を目的に、段階的に経済活動を再開していく方針を示した。

 27日には第2次補正予算案を閣議決定し、「事業を存続するために待ったなしの固定費負担も大胆に軽減」することを強調。店舗の家賃負担を軽減するため、最大600万円の給付金を新たに創設することや、用途が自由な最大200万円の持続化給付金についても対象を拡充し、今年創業したばかりのベンチャー企業も対象とするとした。

 また、地方の実情に応じた事業者へのきめ細かな支援も可能となるよう、地方創生臨時交付金も2兆円増額する。

 飲食店やバーなどについては、自粛要請に伴う時短営業や臨時休業といった協力に対して謝意を述べ、専門家の協力を得ながら6月中旬をめどにガイドラインを策定し、上限200万円の補助金により、有効な感染防止対策が講じられるよう支援する考えを述べた。

※上記の家賃補助給付金の詳細が判明次第、「FOOD FUN!」で続報をお送りします。

関連リンク:
令和2年5月25日 新型コロナウイルス感染症に関する安倍内閣総理大臣記者会見
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2020/0525kaiken.html

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