帝国データバンク（ＴＤＢ）は10月８日、飲食店の倒産発生状況について最新2024年１～９月版を発表した。
同期間の倒産件数は650件となり、前年同期比で16.5％増加。このペースで推移すると、通年の件数は過去最多の20年（780件）を上回って870件前後となる見通しだという。
業態別にみると、居酒屋を主体とする「酒場、ビヤホール」が160件で最も多く、ラーメン店などの「中華料理店、その他の東洋料理店」（117件）、「西洋料理店」（90件）、「バー、キャバレー、ナイトクラブ」（70件）、「日本料理店」（53件）が続いた。
深夜時間帯での営業店舗が多い「酒場、ビヤホール」と「バー、キャバレー、ナイトクラブ」を合わせると230件となり、全体の35.4％を占めた。
また都道府県別では、東京や大阪、兵庫、愛知など大都市圏で増加が目立っており、特に東京と大阪で全体の29.8％を占めた。
負債額最大は、ビヤレストランやビヤホールを展開していた、アサヒグループホールディングスの元子会社であるアサヒフードクリエイト（東京・吾妻橋、７月12日特別清算）で約89億9726万円。650件のうち、10億円以上の倒産は５件にとどまった一方、１億円未満の小規模倒産は562件を占めた。
ＴＤＢは「小規模事業者が多い飲食店業界は、引き続き食材・光熱費の高騰や人材確保・維持のための賃上げなどで収益が圧迫されている。さらに、価格転嫁率（24年７月調査）は36.0％と、全業種（44.9％）を大きく下回っている。アフターコロナで競争も激化するなか、値上げに踏み切るか否か、中小クラスを中心に倒産や廃業の増加は避けられないとみられる」とした。
