東京都の小池百合子知事は11月25日夕方に記者会見を開き、新型コロナウイルス感染拡大防止策として、都内で酒類を提供する飲食店とカラオケ店に、営業時間を朝の５時から午後10時までの範囲にとどめるよう要請すると発表した。
11月28日から12月17日までの20日間を期間とし、応じた事業者には協力金40万円を支給する。都における新型コロナの新規感染者数は11月に急増。直近では重症者の数も政府の緊急事態宣言が解除後での最多水準にあった。
小池知事は「（前回要請した）８月の時点では、繁華街での感染者が減少した。会食における感染者も減少した結果が得られたので、時短営業は一定の抑制効果があると判断した」と述べた。
「Go To Eatキャンペーン」については、11月27日から12月17日まで食事券の新規発行は中断する。小池都知事は発行済みの食事券やポイント利用は自粛する旨を促したうえで、「感染対策は短期集中。経済や社会活動への影響を最小限に食い止めたい」とした。
前回８～９月の要請時に外食店の多くが応じてきたが、居酒屋など深夜帯の依存度が高い店の多い企業ほど業績が厳しく悪化しており、先行きの不透明感は強まっている。
大手居酒屋各社は多くが28日時点で対応を協議中も、前回に対応したところは基本的に社会の要請と受け止めて今回も受け入れる方針のようで、「22時以降に営業しても街に人がいないなかでは運営効率が下がるだけなので、要請を受け入れる方向だ」「海外からの渡航者が増えてきていることなどもあると思われるが、コロナ感染の原因が飲食店にあると受け止められてしまいそうで、釈然としない」といった声が聞かれている。
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