レストラン・飲食店向け予約台帳サービス「ebica（エビカ）予約台帳」（以下「ebica」）や訪日外国人集客支援サービスなどを提供するエビソル(東京・渋谷、田中宏彰社長)は、IoTやAIなどのテクノロジーを持つさまざまな企業と協力し、予約・オーダー受付・会計を自動化した上で、そのデータを基に効果的な販促などに活かす「飲食OMO事業」を本格的にスタートさせた。
OMOとは「Online Merges with Offline（オンライン・マージズ・ウィズ・オフライン）」の略で、ネット上とネット以外の実店舗の垣根を超えたマーケティングのことを意味する。「飲食OMO事業」では、スマートフォンひとつで予約、オーダー、会計を完了。その後、顧客の予約・オーダー情報を基に、その人の嗜好に合った店舗や料理をオススメしたり、アイドルタイムに利用できるクーポンの発行やテイクアウト・デリバリーの効果的な提供を、人が介することなく自動的に運用する仕組みを構築していく。これまでそれぞれのサービス間で互換性がなく、別々の事業者のサービスを使わざるを得ない状況だったが、これにより一気通貫で利用できそれぞれのデータも活用できることから、同社では店舗オペレーションの生産性が大きく向上するとしている。
「ebica」は現在、約１万5000店舗で導入されており、予約管理システムに登録された予約数は月間約200万件、うちウェブ予約比率は約４割に達している。これらのデータをさらに活かすため、同事業の一環として、①AIによる電話予約の自動化＆徹底したデータ化（LINEと協力）②IoTによる店舗滞在データの蓄積（SBイノベンチャーと協力）③ウェブ予約時の事前決済とそれに付随するスマート会計④CRMサービスとの連携による顧客満足度データの取得・蓄積ーーなどのプロジェクトを進めている。
将来的には飲食店に対し、解析データを使ったダイナミックプライシング（需要と供給の状況に合わせて価格を変動する仕組み）やレベニューマネジメント（需要を予測して売上高の最大化を図る販売管理）のシステム提供を目指す。
