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集客

予約のシステム化で先行する旅行業界のノウハウ取り入れた〈ebica(エビカ)予約台帳 〉【エビソル】

外食ITの要の位置で 周辺サービスとの連携を追求し 大手外食チェーン店舗にも着々と浸透。「予約台帳」のサービスは、外食ITのいわば主戦場となっている。従来は一般的だった紙の台帳からウェブ上の「予約台帳」への転換によって、聞き取りや転記のミス減少、予約取り逃しの削減などたいへん分かりやすい現場の効率アップが実現する。また、「予約台帳」によって日々に蓄積された顧客データベースは、クーポン券発行などマーケティング施策の基本的な判断材料となり、リピーター獲得にも結びつく。すぐれた「予約台帳」を有効活用すれば、店舗運営の効率アップと売上アップが同時に実現するのだ。2012年6月からサービスを開始した〈ebica(エビカ)予約台帳〉の導入店舗数は現在、約1万店舗(※1)を数える。最近では、LINE利用者向けの集客アプリ〈LINE@〉と真っ先に連携したり、大手の外食企業が利用するPOSレジメーカーの東芝テックと連携するなどの動きでも注目を集める。〈ebica予約台帳〉のサービス提供企業であるエビソル(東京・恵比寿、田中宏彰社長)を訪ね、サービスの特徴と強み、「予約台帳」を基軸にしたビジネス戦略について聞いた。

クラウドファンディングで低コストながら効果的な集客を支援【マクアケ取締役・坊垣佳奈氏インタビュー】

外食店舗のクラウドファンディング利用は 日本独特の形で発展、浸透し 強力な集客・プロモーション手法になった。2017年は「クラウドファンディング元年」とも言われる。インターネットを通じて、不特定多数の人々から比較的少額の資金を調達するクラウドファンディングの市場規模は、日本でも17年末までに1000億円を突破すると予想されている。こうした追い風が吹く中で、外食企業(店舗)によるクラウドファンディング利用がこのところ急増中だ。起業や店舗改装などを目的とした資金調達に役立つばかりではなく、低コストで実施できる強力な集客・プロモーション手法としても注目されているからだ。日本のクラウドファンディング・サイトの中で、外食企業(店舗)によるプロジェクト(サイトに掲載する資金調達ための募集コンテンツ)数からみて、最大級の実績を誇るのが、サイバーエージェントの子会社マクアケが運営する〈Makuake〉である。どんな外食企業(店舗)が、どんな形でクラウドファンディングを活用しているのか? クラウドファンディングで資金を調達し、同時に集客・プロモーションにも成功するには、どんな条件が必要なのか? マクアケ取締役で、海外のクラウドファンディングの動向にも通じる坊垣佳奈氏に聞いた。

予約台帳アプリ〈レストランボード〉で顧客満足度も従業員満足度も向上【リクルートライフスタイル(PR)】

リクルートライフスタイルが開発・運営する予約台帳アプリ「レストランボード」が好調だ。16年11月に販売開始した有料版のサービス契約店舗数は17年3月時点で1万件を超えている。なぜこんなに人気なのか。集客と店舗運営の効率アップのために「レストランボード」を活用している3店舗を訪ね、使い勝手とメリットを聞いた。

一家ダイニングなどが導入!リーズナブルな価格で会員向けアプリを制作・運営する〈GMOアップカプセル〉【GMO TECH(PR)】

リーズナブル価格のアプリ構築・運営サービスが 外食企業中心に3700店舗に導入達成 これからはアプリ集客の時代だ――。そんな見通しから、GMOインターネットグループのGMO TECH(東京・渋谷、鈴木明人社長)は2014年9月から、専用アプリを比較的低価格で制作し、運用するインターネット経由のサービス〈GMOアップカプセル〉を販売開始した。当初は伸び悩んだものの、15年8月に導入店舗が500店舗を超えた頃から順調に導入実績を伸ばし、17年10月現在は約3700店舗への導入を達成した。

料理への評価など活用できるデータも得られる〈UberEATS〉【Uber Japan執行役員社長・髙橋正巳氏インタビュー】

スマートフォンの無料アプリから、自由に多彩な料理を注文可能。手軽で、おしゃれ、しかも楽しめるスタイルがウケて、米国サンフランシスコ発の料理デリバリーサービス〈UberEATS(ウーバーイーツ)〉が日本でも急成長中だ。16年9月に東京でサービスを開始したばかりだが、17年7月には、サービスを活用する「レストランパートナー」の数が5倍を超える800軒以上に急増。11月現在は1000店舗を超えている。11月1日にはサービスエリアも横浜まで広がった。マクドナルドやスシローが「レストランパートナー」になるなど、大手の外食企業の間でも存在感を高めている。