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コロナ収束後の飲食店の衛生強化、業態転換の設備投資などに最大1000万円まで助成!【農林水産省】

2020年5月19日 12:17 pm

 農林水産省が、「外食産業におけるインバウンド需要回復緊急支援事業」を新たに創設した。外食事業者に対し、1000万円を上限とした助成金支援(補助率:2分の1)を行う。名目こそ「インバウンド需要回復」となっているが、「Afterコロナ」の店舗衛生管理の徹底や改善を対象としているため、幅広く活用できそうだ。

▼令和2年度補正事業 外食産業におけるインバウンド需要回復緊急支援事業:農林水産省
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gaisyoku/R2hosei_shien.html?fbclid=IwAR10DGHAMO1qMicxfw5abbe7qqltwtgva2LaJG6qZexMfip-dJrRWYQ5UIE

 この事業は、新型コロナウイルスの影響を受けたインバウンド(訪日外国人観光客)需要の減少により売上が大幅に減少している飲食店が、コロナ収束後、事業継続計画を策定し、速やかにインバウンド需要をV字回復させるにあたり、衛生管理の徹底・改善を図るための設備・機器の整備や、業態転換などを図る際の店舗の改装などの取り組みを支援するもの。

 インバウンド対応とはあるものの、換気設備や手洗い設備など、衛生管理の改善を図るための設備導入や、ビュッフェスタイル業態からの転換に伴う店内改装、テイクアウト用の窓口の設置や急速冷却器、保冷オープンショーケースなど、業態転換を図るための改装にも対応している。

 また、これらに関わる設計費、工事費、設備及び機器購入費、コンサルティング費、検査費用と幅広く対応しているので、今回の新型コロナ騒動を機に店舗の衛生強化や業態転換を行う場合は、ぜひ活用してほしい。


 助成率は2分の1で上限1000万円。例えば、2000万円の投資をしたら半額の1000万円が支援される。なお、助成金なので事後の支払いとなる。

 各都道府県で実施されている要望調査への応募が必要になる。各都道府県により応募締切日が異なりるので、まずは各都道府県に問い合わせして、早めに必要書類「事業実施計画書(案)」と附帯書類(事業継続計画など)を、各都道府県の窓口に提出しよう。

▼都道府県窓口・問い合わせ先
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gaisyoku/R2hosei_madoguchi.pdf