国内で予約を受け付けている飲食店約10万店のうち、約半数が個店・小規模チェーン店と推計（エビソル調べ）されている。そんな個店・小規模チェーンでは、専任の集客担当がいないことが多く、ネットを活用した集客施策に十分対応できていないケースが少なくない。
そこで、飲食店向け予約管理システム〈ebica（エビカ）〉を運営するエビソル（東京・恵比寿、田中宏彰社長）は、個店・小規模チェーン飲食店向けの集客支援サービス〈ebica 集客おまかせパック〉の提供を始めた。
同社が2024年に行った調査によると、ネット予約やITツールの普及状況には地域差があることが明らかとなった。例えば都心の繁華街（渋谷・新宿・池袋）ではネット予約の受付率が45％だったのに対し、都心郊外（町田・立川・八王子など）では34％、地方繁華街（広島・仙台など）では22％、さらに地方都市の中心部では11％にとどまった。
これらの実態を踏まえ同社は、郊外・地方の小規模飲食店でも活用しやすいよう、予約管理システムの利用と運用代行をセットにし、導入への心理的ハードルを下げる新サービスを開発することとした。
〈ebica 集客おまかせパック〉は、無料のGoogle経由の集客を最大化し人手や時間の制約がある個店・小規模チェーン飲食店でもネット予約対応の基盤を整え、「LINE公式アカウント」を活用したリピーター獲得施策も取り入れながら、国内外の集客を効率的に強化できるよう支援するもの。
具体的には、MEO（マップ検索エンジン最適化）対策ツールを活用した「Google ビジネスプロフィール」への適切な情報掲載発信による自然検索経由の来店増加と、「LINE公式アカウント」の開設と定期メッセージ配信による、来店客との継続的なコミュニケーションを通じたリピート利用の促進、日本の体験サービスをeチケット化し世界中の訪日外国人観光客に配信してインバウンド集客を図る「Japan ticket」を通じたOTA（オンライン旅行代理店）出稿に必要な原稿翻訳の初期設定と予約取り継ぎの運用を代行する。
また、集客状況の定期的な振り返りミーティングもセットされており、各施策の費用対効果を可視化するとともに、飲食店のバリューチェーン全体を理解している同社が、データを活用しながら集客施策の方向性を整理し、専任の集客担当がいない飲食店でもDXを活用した効率的な集客と運用を実現できるよう支援するという。利用料金は初期費が3万円（税別）、月額費が１店舗あたり３万円（同）となる。
