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「料飲店等期限付酒類小売業免許」の期限が申請・審査で3月末まで延期へ【国税庁】

2020年10月9日 11:49 am

 国税庁は、「料飲店等期限付酒類小売業免許」の期限が2020年12月30日より前に来る場合についても、2020年12月末まで延長することを決めた。また、申出書などを提出して審査が通った場合は、2021年3月31日まで期限延長が可能だ。

 「料飲店等期限付酒類小売業免許」は、コロナ禍による飲食店の売上減の対策として、店の在庫酒類を持ち帰り販売することで資金確保につなげられるよう、国税庁が申請者に付与していた(申請期限は2020年6月30日までで終了。新規申請は受け付けていない)。
 この期限付免許は、付与日から6カ月間までが有効のため、早めに申請した人は、12月末を待たずに期限が切れてしまう場合もある。

 しかし、コロナ禍の収束の目途が立たないことから、国税庁は、2020年12月30日より前に期限が来る場合についても、2020年12月末まで延長することを決めた。後日、期限の延長に関する通知書が送付される。

→ 料飲店等期限付酒類小売業免許を受けている事業者の皆様へ(PDF)

 また、2021年1月以降に期限の延長を希望する場合は、以下の申出書や書類を店舗所在地の所轄税務署に提出が必要。審査の上、延長が適当であると認められ、通知書が交付された場合には、2021年3月31日まで期限延長が可能だ。

→ 料飲店等期限付酒類小売業免許の期限延長の申出書(PDF)(WORD)

【添付書類】

  1. (酒類の受払い)記帳状況及び取引実態が確認できる書類
  2. 酒類販売管理研修受講証の写し(2020年10 月31 日までに受講したものに限る。受講証が未発行の場合には、オンライン研修受講後に受領する研修完了通知メールの写しなど、受講の事実が確認できる書類を一旦提出し、発行後に受講証の写しを提出すること)
  3. 免許付与後に提出する書類(詳細は、「在庫酒類の持ち帰り用販売等をしたい料飲店等の方へ(PDF)」を確認。様式はこちら

 申出書の提出方法について分からない場合は、下記の「酒税やお酒の免許についての相談窓口」から、担当税務署(酒類指導官配置署)を確認の上、相談しよう。

酒税やお酒の免許についての相談窓口
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/sodan/index.htm

国税局名事業をしている(する予定の)地域
札幌国税局北海道
仙台国税局青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県
関東信越国税局茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・新潟県・長野県
東京国税局千葉県・東京都・神奈川県・山梨県
金沢国税局富山県・石川県・福井県
名古屋国税局岐阜県・静岡県・愛知県・三重県
大阪国税局滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県
広島国税局鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県
高松国税局徳島県・香川県・愛媛県・高知県
福岡国税局福岡県・佐賀県・長崎県
熊本国税局熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県
沖縄国税事務所沖縄県

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